補助対象者は？

次に掲げる事項すべてを満たす事業者が対象です

1. 中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）であること
2. 鳥取県内に主要な事業所を有すること

強化法第２条第１項に規定する会社又は個人の事業規模

主たる業種		いずれかを満たすこと
		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種（以下の業種以外）		3億円以下	300人以下
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業（以下の３業種を除く。）		5千万円以下	100人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

対象となる法人の種類については、下表を参考にしてください。

対象となる法人	原則として対象とならない法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般社団法人	社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合